不動産登記・商業登記のご相談について

不動産登記・商業登記のご相談は藤沢北口徒歩10分 司法書士加藤義則事務所へ
  • 相続が発生したのにそのままになっている不動産はございませんか?
  • 住宅ローンを完済したのに抵当権抹消登記を申請しましたか?

不動産の所有者の住所氏名が変更になったときには、登記名義人表示変更登記
売買、贈与、相続などの原因が生じたときには、所有権移転登記が必要となります。
また住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的に抹消されるものではなく、所有者自らが抵当権抹消登記申請しなければ抵当権は抹消されません。    

変更が生じたにもかかわらずそもままにしておくと、関係者や必要な書類が増え、いざ登記を申請するときに、思いのほか費用と時間がかかるケースがございます。   
当方では、お客さには書類への押印のみをお願いするだけで、必要な書類の収集、作成、郵送、登記申請に対応いたします。

会社の登記事項例えば、商号、目的、役員、本店所在地に変更が生じたときは期間内に登記を申請しなければなりません。(放置しておくと過料の対象となります)
また、増資、ストックオプション、種類株式などを導入するときも登記が必要です。

当方は、株式会社、合同会社、NPO法人、医療法人などあらゆる種類の会社・法人登記、定款、株主総会議事録、株主名簿などの書類作成をお任せいただけます。

司法書士といえば登記、登記といえば司法書士というイメージがあるくらい、登記は当事務所の日常業務です。

横浜地方法務局(本局)において、法人・会社登記の専門相談員(期間限定の公務員)も経験しております。

不動産登記・商業登記に関するご相談は、司法書士加藤義則事務所にお気軽にお問い合せください。

不動産登記・商業登記に関するサポート内容

  • 売買、贈与、相続による不動産名義変更登記
  • 住宅ローン完済による抵当権抹消登記
  • 売買契約書、贈与契約書等の作成
  • 株式会社・合同会社の設立手続
  • 定款作成
  • 商号、目的、役員などの変更登記
  • 株主総会議事録、社員総会議事録、取締役会議事録等の作成
  • 普通株式・種類株式の発行
  • 新株予約権(ストックオプション)の発行

費用例

ご依頼内容により異なります。

売買・贈与登記 50,000円~
+ 登録免許税等の実費
抵当権抹消登記 10,000円~
+ 登録免許税等の実費
株式会社設立 100,000円~
定款作成 30,000円~
役員変更 30,000円~

不動産売買の契約決済立会のご相談について

不動産を購入し、売買代金をお支払いするときには、通常、金融機関に売主、買主、不動産業者など関係者が一同に会し、司法書士が立会をします。

司法書士は、売主から買主へ所有権移転登記の書類がすべて整ったことを確認し、売買代金支払の指示を出しますので、決済当日の司法書士はなくてはならない存在なのです。

その後、買主から売主への代金の支払いを確認し、売主から権利証・印鑑証明書等を預り、所有権移転登記を管轄法務局で申請します。以上が司法書士の決済立会業務となります。

決済当日までに、売主、買主、金融機関、不動産業者と連絡調整し、当日、書類の確認・授受が円滑になるように準備しておかなくてはなりません。
こうした立会担当の司法書士は買主が指定しますが、ご存知の司法書士がいない場合には、不動産業者が紹介してくれます。

当方では、ご自分で立会の司法書士を探されている方のサポートさせていただきます。
なお決済当日から少なくとも10日ほど前のご依頼が必要です。直前のご依頼・ご相談には対応いたしかねません。

不動産売買の決済立会に関するサポート内容

  • 売主・買主・金融機関への連絡調整、不動産売買の決済立会、登記申請
  • 地方への出張決済立会も可能

費用例

ご依頼内容により異なります。

所有権移転登記 50,000円~
+ 登録免許税等の実費
出張立会費 20,000円〜