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突然ですが司法書士ってどのような業務をしているかご存知ですか?
すぐにイメージできるのはやっぱり登記ですかね。
売買、贈与などがあったときに不動産の名義を変更するときに登記申請を代理することができます。

もちろん相続による名義変更登記もお任せいただけます。さらに相続放棄や自筆遺言証書の検認手続きなど裁判所に提出する書類の作成も可能です。

遺言の作成や執行手続及び遺産相続代理人として遺産分割協議書の作成、戸籍等必要書類の収集・調査、不動産の登記簿謄本、公図などの取得、不動産登記(前述のとおり)、預貯金の解約手続きなどもお受けすることができます。

こうしてみると「相続」周辺の手続きは一通りご提供できます。
 また、相続人間に争いがある場合には、弁護士を、相続税が発生しそうな場合には、税理士をご紹介し、円滑な相続手続きを実施できるネットワークがございます。

すべて事前にお見積りいたします。
提供させていただくサービスについて、項目ごとに金額を記載します。

内容にご納得した場合のみご依頼をお受けします。
また内容によっては何度もお会いすることがございます。
お客様にとって相談しやすい専門家をお選びいただくのがよいと思います。
価格で決めるか、人物と提供できるサービスで決めるかはお客様のご自身のご判断ください。

遺言を作成する方法は、大きく分けて2つあります。
自筆証書遺言は自分で全文日付氏名をすべて自書し押印する方法です。
費用はかかりませんが、遺言者死亡後に家庭裁判所での検認手続きが必要となります。

公正証書遺言は公証役場における公証人が作成する遺言で公的な文章です。
遺言者死亡後にすみやかに遺言内容を実行することができます。
法律の専門家が関与し、原本は公証役場に保管されるので安心です。

自筆証書遺言は特に費用はかかりません。ただし遺言者死亡後に家庭裁判所での検認手続きが必要となります。
検認申立の印紙代や郵便切手などの実費がかかります。

また相続人がお手続きできない場合には、弁護士、司法書士などにご依頼することとなり、別途、費用がかかります。
公正証書遺言は、財産額並びに遺言内容に応じて公証役場手数料がかかります。

事後のことを考慮すると公正証書遺言です。自筆証書遺言は、作成方法によって無効になる場合があります。

(1)公証役場に直接伺い、公証人に相談、手続きする。
(2)弁護士、司法書士などの専門家に依頼し、必要書類の収集、遺言案の作成、公証役場との手続きすべてを依頼することができます。お客様は、作成当日、遺言書に署名押印するだけです。

できます。公証人と証人が指定場所まで出張し作成することができます。

できます。公証人が遺言者に代わって署名します。

遺言者が自らの意思を表示できない場合には作成できません。

(1)特定の財産を特定の相続人に相続させたい
(2)子がいない
(3)相続人がいない
(4)内縁の妻に相続させたい
(5)相続人同志の関係性が悪い
など

遺言に遺言執行者を指定することができます。遺言執行者が法的な手続きに従い遺言内容を実施します。遺言執行者は、相続人でもよいですし、司法書士などの専門家でもよいです。

(1)役所における年金
(2)保険手続き
(3)生活インフラの変更
(4)財産の把握
(5)遺産分割協議
(6)各種名義変更などです。
相続税が発生するような場合には、期限内に申告が必要となります。

一定以上の財産があると相続税申告の対象となります。相続税申告は期限があります(相続発生後10カ月以内)。税理士に相談することをおすすめします。

金融機関は口座の名義人が亡くなったかどうかの情報を自動的に入手できるわけではありません。
ご家族の方が窓口で口座名義人が亡くなったということをお知らせしてはじめて口座を利用することができなくなります。 

以後、金融機関の所定の相続手続きを経ないと解約や名義変更することができません。
ご本人が亡くなった時点で相続財産はすべて相続人の共有財産となります。
使用するには相続人全員の同意に基づく遺産分割協議が必要となるでしょう。 

手続きに要する時間もまちまちですし、相続届出書の様式も金融機関ごとに異なります。

相続手続きには、すべての相続人の関与が必要となります。司法書士等専門家は、戸籍、住民票から相続人を確認することができます。
なお、戸籍、住民票からも相続人を探すことができない場合には、家庭裁判所での手続きが必要となります。

家庭裁判所による特別代理人の選任が必要となる場合があります。

登記に期限はありません。ではずっとほったらかしにしておけばよいかというと違います。
不動産を売却したいので登記簿を調べてみたら祖父の名義のままだったなんてことも!
時間が経つにつれて新たな相続が発生し、相続人などが増えてくると、取得する書類なども増えコストもかかってしまいます。
いつかしなければいけないのであれば早めの相続登記・手続きがおすすめです。

相続人全員による協議がまとまらないときは、家庭裁判所における調停に移行します。

金融機関によって、それぞれ手続きが必要です。統一した書類はございません。かかる時間も異なります。司法書士等専門家に依頼することもできます。